2009-06-04 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
日本長期信用銀行は日本勧業銀行が中心になって設立された、いわゆる旧長期信用銀行法による興銀、長銀、それから不動産銀行とあったんですが、ここのもうビジネスモデルは成立しなくなったということで、長銀、日債銀が破綻して、興銀は合併によって生き残ったと。 しかし、あおぞら銀行、新生銀行も大きな銀行ですから、やはりビジネスモデルとして成立するような経営というものをお考えいただかないと私はいけないと。
日本長期信用銀行は日本勧業銀行が中心になって設立された、いわゆる旧長期信用銀行法による興銀、長銀、それから不動産銀行とあったんですが、ここのもうビジネスモデルは成立しなくなったということで、長銀、日債銀が破綻して、興銀は合併によって生き残ったと。 しかし、あおぞら銀行、新生銀行も大きな銀行ですから、やはりビジネスモデルとして成立するような経営というものをお考えいただかないと私はいけないと。
杉浦氏は、明治四十四年生まれ、現在八十七歳、一九五二年に旧日本勧業銀行から長銀に移籍をされて、当時、不動産リースという比較的新しいビジネス、それの開拓に専念され、いわばこの長銀の融資戦略の中心人物として活躍されました。一九七一年から七年間頭取、一九七八年から十一年間会長、十八年トップの座におられたわけでございます。
○片山虎之助君 もう時間がありませんが、合併銀行なんですよ、第一銀行と日本勧業銀行の。そこで合併銀行特有のもたれ合い、かばい合いがあると。人事もたすきがけですよね。そんなことを言っても、新日鉄もこの間までたすきがけだったんだから。こういうことについて今後どうされますか。向こうのことだからこっちは言わない、そのかわりこっちのこともおまえら言うなと、こういうかばい合いじゃいけませんよ。
これは日本勧業銀行がちゃんと調査してそのときの数をひねり出した。六十万ドルです。そして、日本の本土の値段にして一坪当たりたった六円です。これが使用料だったんです。沖縄の人に今聞いてごらんなさい、たばこ銭にもならなかったと言いますよ。こういう状態であったわけですね。 それで、今度、沖縄が返還される一九七二年、祖国への復帰に当たって日本は返還協定の第四条ですべての対米請求権を放棄いたしました。
その実効が担保されなくては意味がないわけでありまして、例えば昭和二十二年の公取設立時の公正取引委員会の委員の構成は、委員長の中山喜久松さん、大同製鋼会長を初め日本勧業銀行の理事、それから弁護士、京都大学の教授と、民間の出身の方が四人もいまして、当時は七名の委員だというふうに聞いておりますが、四人が民間の出身ということで過半数を占めておったわけでございます。
例えば日本勧業銀行、今第一勧業銀行ということになっちゃって完全に民間化しています。あるいは日本興業銀行、これも民間化している。しかし、これはもともとは特殊会社としてできたことは御案内のとおりですね。こういった機関になり得るかもしれない、開銀が。しかし、それは財投との関係とかいろいろなことを考えた上での話。
○政府委員（平澤貞昭君） 歴史的に申し上げますと、日本勧業銀行以来、第一勧業銀行がやっているということでございます。そして法律的な手続といたしましては、各自治団体等に対しまして受託をどこでやるかという申請が参りまして、その判断において処理しているというふうに聞いております。
社長は、前日本勧業銀行常務の堀正典氏。役員構成は、都銀より十三名、生保より一名、損保より一名。資本金が十億円であります。主なものを拾ってみますと、都銀七行で四億二千万、地銀十八行で一億八千万、相銀七行で七千万、生保十三社で一億三千万。 住宅総合センターが、四十六年十月一日の設立で、社長は前日本専売公社副総裁の佐々木庸一氏。役員は、信託より十四名でなっております。資本金が十億円。
さらに台湾銀行史によりますと、日本勧業銀行や三和銀行などの在外預金については、「昭和三十年、大蔵省の承認をえて、換算利息を加算して元利を全額等価で支払った」、こう記録しているのであります。こうした点から見ても、引き揚げ者の零細な預送金を百分の一ないし十分の一の換算率で支払ったことが、いかに不法不当であるかは明らかであるということは明白だと思います。
さらに、これは日本勧業銀行特別当座預金通帳、これに全部入れられている。軍が後ろに控えておる。農協、市町村が協力する。そうして接収事務をとる。右から左へ現金は債券に変わっていく。通帳に変わっていく。これは受け取った人の話なんですよ。受け取らなかった人は何も受け取っていない。
○政府委員（松浦十四郎君） 先ほど申し上げました発足当時は厚生省の中にございましたが、その後日本勧業銀行に引っ越しまして、現在渋谷の食品衛生センターというものの中にございます。なおそこの役員には厚生省の関係者が三名現在おります。
全部日本勧業銀行の定期預金に入れられて一銭ももらっていない。八重山もそのとおり。宮古もそのとおり。読谷村というのがありますが、そこもそのとおりです。
一つは日本勧業銀行の定期預金にすぐ入れて判を押して持っている。一つは、ここに見本を持っておりますが、債券ですよ。これはたとえば割増金付戦時貯蓄債券、株式会社日本勧業銀行、ここにあるのは昭和十七年二月もあるし、十六年十二月もありますし、十七年四月もある。たとえば十五円とか七円五十銭とか七円五十銭、いろいろあるわけなんです。これは向こうの地主が渡された債券のいわゆる写しなんです。
もう少し説明をさせていただきたいのですが、六月二十七日に、この現金は、日本勧業銀行から受領いたしました一億五千万円の箱に入りました金の中に入っておりました。
ＮＨＫの借り入れ金の相手方でございますが、これは市中金融機関の、俗に申します都市銀行でございまして、日本勧業銀行、第一銀行、三菱銀行、三井銀行、住友銀行、富士銀行、以上六行でございます。
それからもう一つは、日本勧業銀行というところで調査した結婚に関する調査によりますと——これは昭和四十六年五月ですから一番新しいのです。これによりますと、結婚するときに非常に金がかかるわけですね。いままで結婚した人から聞くと、大体三十三万六千円、未婚者の予想は三十六万八千円というふうに金がかかるわけです。そうして新婚旅行とかいろいろありますけれども、相当の金がかかる。
○和田静夫君 日本勧業銀行神田支店の九千万円不正融資事件にまつわる銀行の事件について、富士銀行以来のものを若干この機会に追いますが、まず勧業銀行神田支店の九千万事件の概要について。
○横田参考人 私、ただいま委員長から御紹介にあずかりました日本勧業銀行の横田でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 きょうは、先ほど委員長からお話がございましたとおり、全国銀行協会連合会の岩佐会長が御意見を申し上げるはずでございましたが、突然の御病気で、実は昨夜おそく私のほうへお話がございまして、かわりに私が参上をいたしたような次第でございます。
日本銅管株式会社、富士製鉄株式会社、株式会社藤田組、三菱電機、八幡製鉄、日本勧業銀行、日本不動産銀行、富士銀行、三菱銀行、東京瓦斯、東京急行、日本興業銀行、日本長期信用銀行、三菱重工、明治生命、東急不動産、東武鉄道、三菱商事、東急建設、東急百貨店、日本ビクター、三菱金属、それから第一銀行、サンケイビル、住友銀行、三井不動産、日本空港ビル、あと安西さんが個人でお入りになって、それからソニー、日本精工、
○中村公述人 日本勧業銀行調査部長の中村でございます。本日は、昭和四十五年度予算案につき意見を述べるようにとの御指示がございましたので、参上いたしました。 以下、平素私が考えておりますことを含めまして、予算の問題点を申し上げたいと存じます。これに先立ちまして、本委員会で直接先生方に御報告申し上げる機会をお与えいただきましたことを、たいへん光栄に存ずる次第でございます。
本日、午前中に御出席を願いました公述人は、日本勧業銀行調査部長中村孝士君、国学院大学経済学部教授正木千冬君のお二人であります。 この際、御出席の公述人各位にごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところを御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
船後 正道君 大蔵省主計局次 長 橋口 收君 文部政務次官 西岡 武夫君 厚生政務次官 橋本龍太郎君 農林政務次官 渡辺美智雄君 郵政政務次官 小渕 恵三君 建設政務次官 田村 良平君 自治政務次官 大石 八治君 出席公述人 日本勧業銀行調